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法人税の最低税率導入を 米、国際引き下げ競争の抑止訴え

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イエレン米財務長官(共同) 1/1枚  米国のイエレン財務長官は5日の演説で、企業の課税逃れを防ぐため、国際的に共通の最低税率を導入するべきだと訴えた。「30年間にわたって法人税率の引き下げ競争が行われてきた」と指摘し、20カ国・地域(G20)で協力して国際合意を目指す考えを強調した。

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 バイデン政権は2兆2500億ドル(約250兆円)規模の巨額インフラ投資計画で、法人税の増税を主要な財源と見込む。法人税率28%への引き上げのほか、多国籍企業の海外収益に課す最低税率を現在の2倍の21%に上げる案を示している。

 最低税率は、G20が7月ごろの合意を目指している国際的な「デジタル課税」導入の議論でも柱の一つ。イエレン氏は「多国籍企業への課税をより公平にすることが世界の繁栄につながる」と述べ、トランプ前政権時代に停滞した協議を推進する姿勢を改めて示した。(共同)

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