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米下院、対コロナ200兆円経済対策法案可決 政権、早期成立目指す

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産経新聞

新型コロナウイルス危機に対処するための法案について話すペロシ米下院議長(ロイター) 1/1枚  【ワシントン=塩原永久】米議会下院は27日、新型コロナウイルス危機に対処するための1兆9千億ドル(約200兆円)規模の経済対策法案を可決した。1人当たり最大1400ドルの現金給付が柱で、ワクチン普及に必要な資金も拡充する。上院での可決後、バイデン米大統領が署名して成立する。バイデン政権と与党・民主党は3月中旬までの成立を目指す。

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 米政府による巨額経済対策で景気回復が早まるとの見方から、米長期金利が急上昇。26日の東京株式市場で日経平均株価が急落するなど、金融市場が神経質な展開となっていた。

 下院で可決した法案は上院に送付され、対策の規模や内容が修正される可能性がある。法案には失業給付を上乗せする特例措置も盛り込まれている。政権・与党は、この特例が失効する3月中旬より前に議会を通過させたい意向だ。

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