韓日の代理戦

　「この受注合戦は韓日間の『代理戦』の様相を呈し、注目を集めた」（聯合ニュース）という。韓国コンソーシアムの最大のライバルは「政府の支援を受けた伊藤忠商事やＩＨＩなどの日本勢だった」からだ。

　インフラ輸出を成長戦略の柱に据える日本政府は、石井啓一国土交通相をトルコに派遣するなど官民でセールスを展開した。

　一方の韓国政府も黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が「海外でのインフラ受注拡大」方針を打ち出し、韓国輸出入銀行や貿易保険公社が建設資金の低利融資で協力した。聯合によると「日本と大差のない条件だ」。

　韓国政府のトルコへの働きかけも、日本より早かったようだ。加えて韓国メディアはＳＫ建設や大林産業の技術力の高さ、国際ネットワークの強さを勝因として挙げている。

　経済とポピュリズム

　日本戦で勝利の美酒を味わった韓国経済界だが、厳しい現実も突き付けられた。韓銀が１月３１日、国会に提出した「通貨信用政策報告書」だ。朴大統領のスキャンダルが経済に与える影響に焦点を当てている。