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朝日新聞社説に感じる「媚中体質」 極端に恐れる日本の軍事行動参加 念仏のよう唱える「対話」「協調」「共存」

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産経新聞

安全保障に関係する朝日新聞の社説。独特の「体質」を感じる 1/1枚 【朝日新聞研究】

 米中「対立」問題をめぐる重要会議が、このところ何度か開催された。その際に書かれた、朝日新聞の社説を検証して、以下、重要箇所を紹介する。

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 日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の首脳会合(3月12日、オンライン)については、同月16日の社説「安定を支える枠組みに」の中で、「南・東シナ海での強引な海洋進出など、既存の秩序に挑む中国の行動を抑えつつ、対話を重ね、協調による共存をめざす。共同声明がうたう『国際法に根差した、自由で開かれ、ルールに基づく秩序』にどう中国を巻き込んでいくか、粘り強い外交努力が求められる」と言う。

 この社説に見られるように、朝日新聞が常に繰り返すのは、「対話」であり「協調」であり「共存」である。

 ただし、それを念仏あるいは題目のように唱えるだけで、では具体的にどうするかは言わない。というより、言うことはできない。ただ粘り強い外交努力だけでは、現実の国際社会はどうしようもないからだ。

 東京で開催された日米安全保障協議委員会(2プラス2、3月16日)については、同月17日社説「対決より共存の土台に」の中で、「気がかりなのは、共同発表に『日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟を更に強化するために能力を向上させる』と明記されたことだ。日本の軍事的な役割を強化し、コロナ禍で逼迫する財政のさらなる悪化にもつながりかねない」「ましてや、日本が米国の対中戦略にのみ込まれ、米中の軍事対立の最前線に置かれるようなことがあってはならない」とする。

 ここでは、日本が米国の軍事行動に参加することを極端に恐れている。しかし、軍事同盟なのだから、いざとなったら、日本が軍事行動に出たところで、何の不思議もない。

 米アラスカ州アンカレジで行われた米中外交トップ会談(3月18、19日)については、同月21日社説「健全な共存描く対話を」の中で、「世界史を顧みれば、既存の覇権国と新興国との対立は多くの場合、必然の流れだ。今回の協議も、国力を蓄えた中国の世界観をのぞかせた」と解説する。

 ここでは、中国のいわゆる「覇権主義」あるいは「膨張主義」、正確に表現するとすれば「侵略主義」を、あたかも歴史の自然な流れであるかのように容認しているように読める。現在は弱肉強食の帝国主義時代ではない。朝日新聞の「媚中体質」が見事に露呈していると感じざるを得ない。

 一般に「米中対立」と表現されるが、朝日新聞はもっぱら「対話」を主張する。だが、中国は百も承知の上で、膨張主義・侵略主義の道を歩んできたのである。そんな相手とは、そもそも対話が成立するはずがない。つまり「対決」するしかないのである。

 かつて旧ソ連は「悪の帝国」と言われた、現在の中国は、それをはるかにしのぐ「悪の大帝国」の他ならない。日本はこの巨悪と戦わなければ、確実に滅びの道を歩むことになるだろう。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂(へんさん)に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』(日新報道)など。

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