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【主張】こども庁 施策明確に焼け太り排せ

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産経新聞

 自民党は「こども庁」創設に向け、検討を始めた。教育、福祉など子供に関する課題に一元的に取り組む司令塔をつくるねらいは理解できる。だが、役所が増えるばかりで、屋上屋を架(か)す結果なら意味はない。

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 「箱」をつくる前に、子供たちのため何を行うのか、施策を明確にしてもらいたい。

 自民党は有志議員の提案を受け党総裁直属の検討組織を設けた。児童虐待や自殺、いじめ、貧困、子育て支援など一体的に対応するため、来年度の創設を目指す。

 先の参院決算委員会の質疑で菅義偉首相は「日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちの政策は何としても進めなければいけない」と語り、「縦割りを打破し、組織のあり方を抜本から考えていくことが必要だ」と指摘した。

 子が「国の宝」であるのは間違いない。縦割りの弊害はかねて指摘されてきた。だが「こども庁」をつくれば解決するか。各省庁の権限を残した寄せ集めなら官僚組織が焼け太りするだけだ。新しい箱をつくるなら何を整理・廃止するのかも当然明確にすべきだ。

 内閣府には、すでに子育て政策を総合的に進める「子ども・子育て本部」が設置されているが、各省庁が十分連携できているか疑わしい。幼保一元化を目指し「認定こども園」が創設されたものの、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省などと所管が分かれ、縄張り争いが拭えない。

 待機児童解消のため、保護者のニーズに合わせた規制改革など、新しい組織をつくらずともできることは少なくないはずだ。

 児童虐待では痛ましい事件の度に児童相談所、教育委員会、警察の連携不足が指摘されてきた。それは中央省庁の縦割りだけのせいなのか。法改正が重ねられ児相の介入強化も図られたが、一時保護などを躊躇(ちゅうちょ)する例も相変わらずだ。もう一歩踏み込み、子供を守るための施策こそ必要だ。

 「こども庁」は次期衆院選の公約に盛り込む考えもあるという。すでに幼保無償化などの政策が進められている。高齢者に偏ってきた社会保障の給付などを見直すのは理解できるが、選挙向けのばらまき政策は賛成できない。

 深刻な少子化をどう解消していくか。「国の宝」を安心して育てるための質の高い環境整備の方策に知恵を絞ってほしい。

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