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【主張】東電に是正命令 原発テロ対策の責任重い

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産経新聞

 東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に不備があったとして、原子力規制委員会が行政処分である是正措置命令を出す方針を決めた。

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 同原発に設置した監視装置の故障を長期間放置していた。規制委は外部からの侵入を許す恐れがあったとみて、安全上の評価について4段階で最悪の水準と認定した。

 安全に対する意識が根本から問われる深刻な事態である。規制委は追加検査の実施を表明し、地元自治体も反発を強めている。これによって同原発の再稼働は大きく遠のき、電力の安定供給にも支障が生じかねない。

 何より原因究明と再発防止の徹底が不可欠である。そのうえで会社全体の安全意識を改めなくてはならない。縦割り組織の改革にも取り組む必要がある。

 柏崎刈羽原発の敷地内への侵入者を検知する監視装置の故障は昨年3月からで、代わりの設備も十分に機能していなかった。同原発では昨年9月にも、所員が同僚のIDカードで中央制御室に不正入室した問題が発覚している。

 今回の不備は規制委の抜き打ち検査で判明した。原発を安全に運転する上で、テロ対策は事故防止と並ぶ重要な柱である。テロリストなど不審者の侵入を防げない警備体制では、原発の安全・安心を確保したとは到底いえない。

 菅義偉首相は国会で「地元の信頼を損ねる行為で、東電の原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ない」と東電に対する不信感を表明した。

 規制委が同社に核燃料の移動を禁止する是正命令を出すのは当然だ。規制委は同社が半年以内に出す報告書を受け、1年以上かけて検査する方針だ。

 政府や東電は年内にも柏崎刈羽原発の一部を再稼働させる方向で地元と協議してきた。だが、一連の不祥事で再稼働は見通せなくなった。福島第1原発事故の賠償責任を果たすための収益確保も不透明となる。再建計画の抜本的な練り直しが必要だ。

 政府は現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めている。そこでは温室効果ガスの排出削減のためにも安全性を確認した原発をいかに活用するかが焦点となっている。その中で東電が再び原発に対する信用を損なう事態を招いた責任は重い。信頼回復に向けて同社の姿勢が厳しく問われている。

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