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【主張】北のミサイル発射 敵基地攻撃能力が必要だ

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産経新聞

 北朝鮮が25日朝、東部の宣徳付近から弾道ミサイル2発を発射した。それぞれ約450キロ飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に着弾した。

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 北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年3月29日以来となる。北朝鮮の弾道ミサイル開発や保有、発射は国連安全保障理事会決議違反だ。北朝鮮は危険な挑発を繰り返してはならず、核兵器と弾道ミサイルを放棄しなければならない。

 バイデン米新政権に対して強気の姿勢を示し、対米外交で有利な地歩を占めたり、発射を続けて核・ミサイル戦力の近代化を進めたりする狙いがあるのだろう。北朝鮮は今後、弾道ミサイル発射の挑発を繰り返す恐れがある。

 国際社会は北朝鮮の身勝手な思惑、行動を許してはいけない。安保理は速やかに会合を開いて北朝鮮を非難し、制裁強化を検討すべきだ。中国やロシアが北朝鮮をかばうことがあってはならない。

 日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。国家安全保障会議(NSC)を緊急開催して対応を協議した。菅義偉首相は記者団に「わが国と地域の平和や安全を脅かすもので国連安保理決議違反だ」などと述べ、北朝鮮を強く非難した。

 いずれも妥当だが、それだけでは足りない。これまでのように抗議するだけで事態をやり過ごしては国民の安全は高まらない。

 菅首相は「米国や韓国をはじめ関係国と緊密に連携し、国民の平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。自民党の二階俊博幹事長は「抗議するだけでいいのか。国民には政治は何をやってくれるのかという思いがある」と述べた。

 2人とも威勢のいい言葉を使うのなら、それを裏打ちする、国の守りを高める措置を講じてもらいたい。

 昨年12月に菅政権は、安倍晋三前首相が政権末期に提起した敵基地攻撃能力保有の判断を期限も示さずに先送りにしてしまった。

 飛来するミサイルを撃ち落とすミサイル防衛能力の強化に加え、侵略者に日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力としての敵基地攻撃能力の保有が必要だ。

 菅首相は防衛力の充実に消極的な姿勢を改め、保有に向けた議論を進めてほしい。それが国民を守ることにつながる。

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