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【主張】黒川氏を略式起訴 信頼回復へ何をすべきか

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産経新聞

 東京地検特捜部は賭けマージャンをしたとして告発されていた東京高検の黒川弘務元検事長を賭博罪で略式起訴した。

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 特捜部は昨年7月、黒川氏を同罪で不起訴処分(起訴猶予)としていたが、検察審査会が昨年12月、「起訴相当」と議決したことを受けて再捜査していた。

 また、昨年7月に不起訴処分となった後、検察審査会から「不起訴不当」と議決されていた産経新聞記者2人と朝日新聞社員の計3人について、特捜部は改めて不起訴処分とした。

 特捜部が当初、黒川氏を起訴猶予としたのは「射幸性を高めるようなルールはなく、1日に動いた金額が多いとはいえない」として過去の同種事案の処分と比較し、公平性を重視したためだった。

 マージャンをした時期が昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言と重なったことや、公務員であることを理由に処罰はできない-ともしていた。

 だが、検察審査会の議決を受けて黒川氏が当時、現職の検事長であり、年長者でもあったことから「違法行為を自制し、抑止する立場にあった」と方針を一転、「略式起訴が相当」と判断した。

 東京地検の山元裕史次席検事は検察の判断と市民感覚のずれについて、「重く受け止め、今後も適切に考慮する」と述べた。

 検察審査会制度は、国民から選ばれた11人の検察審査員が検察官の不起訴処分の当否を審査するもので、検察官の職務に一般国民の良識を反映させるなどの目的で設けられたものだ。その意味で、制度の趣旨が健全に機能した判断の変更だったといえる。

 信頼の回復に向けては、法と証拠に基づき、真摯(しんし)に粛々と事件処理を重ねていくしかあるまい。

 それは、重ねて不起訴処分となった新聞記者、新聞社にとっても同様である。

 産経新聞社は「記者倫理や行動規範を徹底させ、引き続き信頼回復に努めてまいります」とコメントした。

 これらの前提となる「産経信条」の第一にはこうある。「われわれは民主主義と自由が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する」

 この基本に立ち返り、使命を果たすための反省と努力を重ねるのみである。

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