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【主張】土地規制法案 公明党は足を引っ張るな

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産経新聞

 自衛隊施設や原発、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案の今国会提出に黄信号がともっている。

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 与党公明党が、過度な私権制限につながるとして慎重であるためだ。

 国民や日本を守る上で必要な法律だ。今までなかったのがおかしいほどで、今国会で成立させるべきだ。これにブレーキをかける公明党には失望を禁じ得ない。安全保障重視の姿勢に転じ、法案の今国会成立に向け動いてもらいたい。

 政府は、今月上旬を目指していた同法案の閣議決定と国会提出を見送った。過去に中国や韓国の資本が自衛隊施設近くの土地を買収した例があったことから、外国資本による不透明な土地取得への対策が求められていた。

 法案は、自衛隊や米軍、海上保安庁の関連施設、原発など重要インフラ施設のおおむね1キロ以内と国境離島を「注視区域」に指定して土地・建物の所有者の氏名、国籍、利用状況を政府が調査できるようにする。特に重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。虚偽の届け出には懲役を含む罰則を科す。重要施設への侵入や自衛隊などの活動の妨害を抑止する効果が期待される。

 過度な私権制限や経済活動への制約になると公明党は懸念を示すが、果たしてそうか。法律にのっとった売買や利用は少しも制限されない。公明党の要請を踏まえ、国内資本も加えた内外無差別の原則も盛り込まれている。

 土地利用規制法が成立して困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある勢力だけではないのか。

 地価急騰が適正な土地利用を妨げる対策として、国土利用計画法による注視区域、監視区域の取引の事前届け出制度がすでに存在している。土地利用規制法案上の区域設定も妥当といえる。

 公明党は「特別注視区域」の事前届け出制にとりわけ難色を示すが、法案の骨抜きは許されない。国土の狭い日本には安全保障上重要な施設が点在している。調査には相当な労力が必要で、その負担を軽減して利用実態の適切な把握をしたい。

 日本の安全保障、国防に資する措置を講じて平和を追求することこそ、日本の政党が果たすべき役割である。

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