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【主張】緊急宣言の再延長 2週間後は大丈夫なのか

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産経新聞

 政府が、首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再延長を決めた。7日までの期限を2週間延ばし、21日までとする。

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 菅義偉首相は5日夜の記者会見で、国民の協力に感謝を表明するとともに、7日に解除できなかったことを陳謝した。対策徹底へ一層の協力を求めた。

 再延長の決定自体は妥当だが、21日に専門家や国民が納得するかたちで宣言を解除できる状況をつくり出せるのか。解除する場合にその後のリバウンド(感染再拡大)を防げるのか。懸念は解消されていない。

 首都圏では新規感染者数が下げ止まっている。東京都では5日、7日間平均の新規感染者が前の週をわずかだが上回った。

 菅首相は会見で、延長を2週間にした理由や解除後のリバウンドを抑止できると考える根拠を問われた。だが、2週間を「感染拡大を押さえ込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間」と語るにとどまった。

 宣言解除の具体的な条件も示さなかった。新規感染者数や病床使用率、陽性率など6つの感染指標の説明もなかった。首相会見は大きな方針を示すものとはいえ、テレビで会見を見ていた国民の多くは戸惑ったのではないか。

 ウイルスという厄介な相手と戦っているのは分かる。それでも解除の条件や、その後の感染者数の推移の見通しについてどのように考えているのか、丁寧に語ってほしかった。

 今後の感染対策は、延長される2週間と、その後の時期の対策が混ぜこぜで示された。

 全国3万の高齢者施設で3月末までに検査を実施する。大都市の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を行う。病床の増床、変異株の検査を充実させる。いずれも必要だが、掛け声倒れにせず、規模やスピードを実効性あるものにしてもらいたい。

 改めて指摘したいのは、日本の医療提供体制の脆弱(ぜいじゃく)さだ。

 東京のコロナ重症者は現在約50人だ。コロナ禍が始まってから1年以上がたつ今、人口約1400万人の東京で重症者が約50床を占めて「逼迫(ひっぱく)」状況になるのは情けないかぎりだ。菅首相や小池百合子都知事らは医療資源の動員、配分のまずさを猛省し、直ちに見直すべきである。

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