記事詳細

【主張】宣言解除と地方 拡散抑止は政府の責任だ

更新
産経新聞

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は6府県で解除され、首都圏の1都3県についても期限(3月7日)での解除か、再延長かの判断が大詰めを迎えている。

<< 下に続く >>

 宣言解除、再延長のどちらの場合も、最重要課題の一つが感染再拡大を抑え込むことである。

 緊急事態宣言の対象となった大都市圏はもちろんだが、感染者数が少ない宣言の対象ではない地方にとっても感染再拡大の抑止が極めて切実な問題であることを、政府は認識すべきである。

 政府は、コロナ対策と社会経済活動の両立を目指す考えだ。重点的な対策は、飲食店への営業時間短縮(時短)要請の段階的な緩和である。

 それと同時に、宣言解除に伴う大都市圏から地方へのコロナ感染の拡散リスクに関しても、政府は明確な対策やメッセージを発信すべきである。

 昨夏の「第2波」以降、コロナ感染は全国に波及した。今年2月下旬ごろから、1日当たりの新規感染者数がゼロの県が着実に増えてきた。

 1日の感染者が数人程度の自治体でも、感染者ゼロにするには多大な努力と時間を要する。緊急事態宣言の対象ではない地方も、ずっとコロナと戦ってきたのだ。

 ウイルスは、人の移動と接触によって拡散する。

 大都市圏の宣言解除とともに、地方との人の往来と接触が急増すれば、地方へのコロナ再拡散は避けられない。これまでの地方の取り組みは、一気に振り出しに戻ってしまう。

 そうかといって、東京都や大阪府の知事に地方への拡散抑止策を求めるのは筋違いだろう。地方への拡散抑止策の実行は、国が主導しなければならない。

 特措法のもとでのコロナ対策で都道府県知事の判断を重視することは大事だが、全国を視野に入れ地方にも配慮した取り組みを打ち出す責任は政府にある。

 すでに緊急事態宣言が解除された6府県を含め、大都市圏と地方の人の往来を当面、できるだけ少なくするために何ができるか。政府はただちに検討し、国民に示してもらいたい。

 強制的に人の流れを止めることはできないとしても、コロナ再拡散抑止の強いメッセージは発信できるはずだ。

ピックアップ

    注目ニュース

      アクセスランキング

      iza! ソーシャルメディア公式アカウント

      • twitter
      • facebook
      • iza!を読む
      ×