韓国与党が日本“戦犯”企業との取引禁じる法案を提出 「戦犯ステッカー」も再燃

13日、ソウルでの反日デモで日本製品排斥を訴える人々(ロイター)

13日、ソウルでの反日デモで日本製品排斥を訴える人々(ロイター)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国与党「共に民主党」の議員らは13日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。

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