G7外相が中国を集中討議 初日は北朝鮮問題を協議

 【ロンドン=板東和正】先進7カ国(G7)外相会合が英ロンドンで3日夜に開幕し、4日午前、中国に関する集中討議を行った。日米など民主主義国家で構成されるG7として、米国が「専制主義国家」とみなす中国やロシア、国軍がクーデターを起こしたミャンマーなど世界の権威主義体制にどう対峙(たいじ)するかを議論。北朝鮮やイランの情勢に関しても協議した。

 対面でのG7外相会合は新型コロナウイルス流行の影響により約2年ぶり。ラーブ英外相が議長を務め、茂木敏充外相やブリンケン米国務長官らが出席。最終日の5日に共同声明を発表する見通しで、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港での人権侵害、ミャンマーでのクーデターや弾圧に対して一致したメッセージを打ち出せるかが焦点だ。

 英国は、ミャンマーに関する協議で国軍関係者らに対する制裁の拡大などを各国に要請する。

 初日の3日は夕食会を兼ねて北朝鮮やイランの問題を協議。北朝鮮核問題の解決を目指し、国連安全保障理事会決議の完全な履行が必要との認識で一致。茂木氏が日本人拉致問題の即時解決に向けた協力を要請し、各国が賛同した。同氏はオンラインでの記者会見でG7外相が「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)という目標堅持で一致した」と述べた。

 4日の夕食会には、ゲスト国として招かれたインドや韓国、オーストラリア、南アフリカ、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のブルネイも参加し、インド太平洋での連携強化を確認。気候変動問題での協力についても話し合う。

 ラーブ、ブリンケン両氏は3日の会談で、中国による新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害に対抗するため、米英の協力を強化することで一致した。

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