コロナ接種率向上で「米経済、はっきり明るく」 FRB議長

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は3日に開かれたオンライン講演で、新型コロナウイルスワクチンの接種率の上昇などで「米経済の見通しははっきりと明るくなった」と述べた。同時に「まだ危機は抜け出せていない」との認識も示し、人種や学歴、性別による雇用面での格差を課題に挙げた。

 パウエル氏は「高い視点」から見下ろせば、経済活動や雇用創出の勢いは強まっているものの「地上の現場で起きていることにも目を向けるべきだ」と強調した。

 その上で、FRBが今月にも発表する調査を紹介。コロナ禍で子どもが保育園や学校に通えないために働かないか働く時間を減らした親が全体で22%だったのに対して、黒人の母親では36%、ヒスパニック(中南米系)の母親では30%に上昇。より悪影響を受けたと指摘した。

 働き盛りの25~54歳では、学士号を持たない人の20%が昨年解雇を経験したが、学士号がある場合は12%だった。黒人やヒスパニックは解雇された比率が高かった。(共同)

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