バイデン政権、北朝鮮政策見直し完了 非核化へ現実的取り組み

 【ワシントン=黒瀬悦成】サキ米大統領報道官は4月30日、記者団に対し、バイデン政権の北朝鮮政策の見直し作業が完了したことを明らかにした。

 サキ氏は見直し結果の詳細は明らかにしなかったが、米国が朝鮮半島の完全非核化に向けて「調整が取れて現実的な、開かれた取り組み」を進めていくことになると指摘した。

 また、見直し政策ではトランプ前政権が目指したような、非核化と引き換えに経済制裁の全面解除や大規模な開発支援を約束するといった「一括取引」は行わないと強調した。

 サキ氏は同時に「(オバマ元政権の下での)戦略的忍耐に依存することもしない」と述べた。

 オバマ政権下での「戦略的忍耐」は、北朝鮮が非核化に向け態度変更するまでは対話を行わないというものだったが、逆に北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画の進展を許し、現在では「戦略的失敗だった」との評価が定着している。

 一方でサキ氏は、北朝鮮との外交交渉を通じて米国と同盟諸国の安全を高める「現実的な進展」を模索するとした。

 バイデン米政権高官の一人は先に、北朝鮮の非核化は「長期的かつ最終的な目標だ」とも指摘した。

 米政権は、既に頓挫が明白となった「トランプ路線」と「オバマ路線」の中間を取り、直ちに全面非核化を要求せず、当面は北朝鮮に核実験やミサイル発射の凍結に応じさせるといった各種の合意を段階的に積み上げていくことを想定しているとみられる。

 米情報機関を統括する国家情報長官室(DNI)は、北朝鮮が核実験または長距離ミサイル発射の年内再開を検討している可能性があると警告している。

 米政権は北朝鮮が挑発行動を再開した場合に適切な対応が取れるよう、2月に入って北朝鮮政策の見直しを本格化させ、日本や韓国などの同盟諸国と内容に関し調整を進めていた。

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