メキシコ大統領 米国に移民抑制策を提案へ

 【ニューヨーク=平田雄介】メキシコのロペスオブラドール大統領は18日、米国境へ押し寄せる移民希望者を抑制するため、メキシコの地方で一定期間働けば最終的に米国籍を得られる地域協定の対象国を、中米諸国に拡大するよう米国側に提案すると表明した。

 ロペスオブラドール氏がインターネット上に投稿した動画で明らかにした。22日に始まる気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)でバイデン米大統領に提案するという。

 メキシコ国境から米国への入国を試みる人には中米のエルサルバドルやグアテマラ、ホンジュラスの出身者も多い。将来的な米国籍取得の道を保証することで不法移民などを減らす狙いがあるとみられる。

 地域協定のメキシコでの名称は「センブランド・ヴィダ」(種まき生活)。農林業振興による貧困問題の解決と気候変動対策を兼ねている。参加者は、政府の支援を受けながら3年間農作業に従事すれば、米国の6カ月間の就労ビザを得られる。有効期限が切れた後に帰国する必要はあるが、その後3年の間に非違行為がなければ米国籍を申請する権利を得られるという。

 米税関・国境警備局(CBP)によると、メキシコと接する米南西部から入境しようとした人は今年3月だけで17万2千人を超え、2月比で7割増加した。

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