米中、気候対策強化で合意 両国の担当特使が会談、パリ協定達成へ協力

 【ワシントン=塩原永久】米国と中国の両政府は米東部時間17日夜、共同声明を発表し、気候変動対策を強化し、対策推進にあたり両国が協力することで合意したと明らかにした。ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)と中国の気候変動問題担当特使である解振華(かい・しんか)氏が中国・上海で会談。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて米中が協調する方針を表明した。

 米国務省によると、ケリー氏と解氏は15、16日に会談した。気候変動が「真剣さと緊急性」をもって対処されるべき問題だとの認識にたち、両国が「それぞれの対策を強化し、(パリ協定の)多国間プロセスで協力する」ことで一致した。

 パリ協定が気温上昇を1・5度未満に抑える目標を掲げていることを踏まえ、米中が「2020年代の目標を高める」行動をとることを約束したとしている。実質的に30年までの温室効果ガス排出削減の国別削減目標(NDC)を両国が引き上げる努力を促す内容となった。

 バイデン米政権が22日からオンラインで開く気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)について、共同声明は「両国が期待している」と明記し、主要国の対策強化を促す会談の目的を「共有」したとした。

 中国と米国は温室効果ガスのそれぞれ世界1位と2位の排出国。ケリー氏は14~17日に上海を訪れ、解氏と対面で会談。16日に韓正副首相とビデオ通話で会談したと現地で伝えられた。

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