日米韓の安保高官協議、北朝鮮の非核化に向け連携を確認

 【ワシントン=黒瀬悦成】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と北村滋国家安全保障局長、韓国大統領府の徐薫(ソ・フン)国家安保室長は2日、東部メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で北朝鮮への対応を含むインド太平洋地域の安保情勢に関し3カ国協議を開いた。バイデン政権発足後、日米韓の高官による直接協議は初めて。

 協議では、米政権の北朝鮮政策見直しが「最終段階」に入ったのを受け、同盟国である日韓と詰めの話し合いが行われた。

 ホワイトハウスが発表した3高官による声明によると、日米韓の高官は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対する懸念を共有し、3カ国が北朝鮮の非核化に向けて一致協力して取り組んでいくことを確認した。

 3高官はまた、北朝鮮情勢や核拡散の阻止、抑止力強化と朝鮮半島の平和と安定の維持などに関連する国連安全保障理事会の決議を国際社会が完全履行していくことが必須であるとの認識で一致した。

 協議では、南北の離散家族の再会や、拉致問題の早急な解決の重要性についても話し合われた。

 さらに、サリバン氏が日韓高官に対し、両国に対する同盟国としての米国の関与は不動であると改めて確約する一方、日韓の高官も日韓関係と日米韓の協力は各国の国民と地域、世界にとって重要であることを強調したとしている。

 協議では新型コロナウイルスや気候変動対策、ミャンマーの即時民政復帰に向けた方策などについても話し合われたほか、日米韓が関係を強化し、各国が共有する民主的価値観に基づいて安全保障などをめぐる共通の構想を発展させていくことで一致した。

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