韓国で別の慰安婦訴訟が結審、来月21日に判決

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の元慰安婦女性ら20人が日本政府に総額30億ウォン(約3億円)の損害賠償を求めた訴訟の弁論が24日、ソウル中央地裁で行われ、結審した。来月21日に判決が言い渡される。元慰安婦らが日本政府を相手取った同種の訴訟で、別の裁判官が1月8日に原告側の訴えを全面的に認めて日本政府に賠償を命じ、判決が確定した。今回も同様の判決が出るかが注目される。

 今回の訴訟はもともと1月13日に判決が予定されていたが、直前に期日が延期された。日本政府に賠償を命じた1月8日の判決を受けて地裁が、追加審理が必要だと判断したもようだ。

 日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を主張し、出廷を拒んできた。だが、1月8日の判決は、慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で、主権免除は適用できないとの判断を示した。

 日本政府は判決に強く反発。1月8日と同様の判決が出れば、日韓関係の一層の冷え込みは避けられない。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は判決に「正直少し困惑している」と述べたが、韓国政府から日本側に具体的な解決策は示されていない。

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