中国全人代 コロナ危機で「強権」強めた習政権、対外で増す軋轢

 中国の習近平政権は全人代を例年通り3月に開き、新型コロナウイルス禍で傷ついた経済の回復を内外に誇示した。昨年は感染拡大の影響で約2カ月半、延期せざるを得ず、コロナ対応への批判から、習氏の求心力に陰りが見えたとの観測すら広がった。

 だが、習国家主席は強権的な統治手法をさらに強めるという巻き返し策をとった。厳しい移動制限などの感染対策でコロナ禍に歯止めをかけ、言論統制で批判の押さえ込みも図った。

 李克強首相は5日、「感染症対策で重要な戦略的成果をあげ、世界の主要経済国で唯一、プラス成長を実現した」と自賛した。

 こうした感染対策を成功体験と位置付け、次の矛先を向けたのが香港だ。昨年の香港国家安全維持法(国安法)の施行に続き、今回の全人代では選挙制度の全面的な見直しを一気に進める。見直しで掲げる「愛国者による香港統治」は中国共産党・政府への反発を許さない内容だ。海外からの批判も「内政問題」と一蹴して民主派一掃を急ぐ。

 強硬姿勢は外にも向かった。外交では「戦狼(せんろう)」と呼ばれる攻撃的手法を展開した。コロナ発生源について第三者調査を求めたオーストラリアに猛反発し、事実上の報復措置をとった。

 また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を続け、海上警備を担う中国海警局に武器使用を認める「海警法」を2月に施行させた。李氏は政府活動報告で、国防に関し「訓練・戦争への備えを全面的に強化する」とも表明した。

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