独裁強化の中国・習政権、香港から“民主派完全排除”か 全人代で選挙制度見直し議論 識者「国賓として呼ぶなど論外」

 中国共産党政権は、香港からの「民主派完全排除」を画策しているのか。北京で5日開幕する全国人民代表大会(全人代)で、香港の選挙制度見直しが議論され、共産党や政府に反発する民主派を排除する仕組みを法制化する見通しという。国際社会から強い反発を呼びそうで、年内見送り方針とされる、習近平国家主席の「国賓」来日も絶望的となりかねない。

 中国政府は、香港に接する広東省深センで1日までの2日間、香港の選挙制度見直しに関する会議を開き、各界代表から意見を聞いた。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版、2日)によると、出席者は選挙制度見直しの必要性で一致。香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会から民主派が大半を占める区議会議員枠を廃止することや、選挙で立候補者の資格を事前に審査し、「愛国者」でなければ排除する組織の新設を求める意見が出たという。

 全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」の詳細や、長期化を視野に入れた習政権が35年までの長期目標も公表する。

 期間中、王毅国務委員兼外相らが記者会見を行う予定。新疆ウイグル自治区での人権問題や、台湾や東・南シナ海の情勢、新型コロナウイルスや気候変動の対策だけでなく、香港の選挙制度変更も焦点となりそうだ。

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