香港司法、北京に「降伏」か 周庭氏「6月出所」に影響も

 中国に批判的な香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴された黎智英(れい・ちえい)=ジミー・ライ=氏(72)の保釈をめぐり、香港終審法院(最高裁)が下した異例の判断が波紋を広げている。国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は(中国当局に)降伏した」(香港大法学部講師)と失望の声が上がっている。(藤本欣也)

高裁は保釈認めるも…

 黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。

 昨年12月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院(高裁)は同23日、保釈金1千万香港ドル(約1億3600万円)を担保に、(1)外国政府関係者と接触しない(2)ツイッターなどソーシャルメディアに投稿しない(3)自宅にとどまり、警察に週3回出頭する-などの条件付きで保釈を認めた。

 国安法は42条で「(被告が)引き続き国家の安全を害する行為を実施することはないと信じるに足る十分な理由がなければ、裁判官は保釈を認めてはならない」と規定している。

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