バイデン政権1カ月 分断修復なお試練 コロナ・経済対策は試金石に

 【ワシントン=塩原永久】20日で就任から1カ月となるバイデン米大統領は、新型コロナウイルス危機の克服に向け、国民の融和と党派を超えた協力を呼びかけてきた。しかし、感染症対策や雇用回復を進めるために実現を急ぐ巨額経済対策について、野党・共和党の歩み寄りは得られていない。与野党の協調や分断修復を掲げるバイデン政権の試練が続いている。

 「国民は分断なんてしていない。(新型コロナ制圧へ)力を合わせよう」

 バイデン氏は16日、中西部ウィスコンシン州での住民との対話集会で、そう語った。ワクチン普及の財源や失業者支援策を盛り込んだ1兆9千億ドル(約200兆円)規模の経済対策を急ぐべきだと強調し、共和党に改めて協力を求めた。

 対話集会は、トランプ前大統領支持者らによる連邦議会議事堂乱入事件をめぐるトランプ氏の弾劾裁判で13日、上院が無罪評決を下した直後に行われた。しかしバイデン氏は「トランプ氏の話題にはうんざりしている」と述べるにとどめ、コロナ対策などの政策遂行に傾注する姿勢を示した。

 上院が弾劾裁判の実質審理を9日に始め、4日後に評決をとる形で早期終結させたのも、与野党の融和を促し、経済対策の審議を急ぎたいバイデン氏の意向に沿った動きとされる。

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