北朝鮮問題で日米韓の局長級が協議 バイデン政権下で初

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は18日、日米韓3カ国の局長級が同日、北朝鮮問題に関しテレビ会議形式で会合を開いたと発表した。バイデン政権が進める北朝鮮政策の見直し作業の一環。会合では3カ国が朝鮮半島の非核化と平和と安定の維持に向け、関与を継続していく立場を打ち出したとしている。

 国務省によると、日米韓の高官が北朝鮮に関し協議するのは、バイデン政権の発足後初めて。会合にはソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)と外務省の船越健裕アジア大洋州局長、韓国の魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。

 3カ国の高官は、北朝鮮政策に関し日米韓が協力と調整を続けていくことの重要性を強調したほか、北朝鮮をめぐる各国の情勢判断の内容を共有した。

 国務省のプライス報道官は17日の記者会見で、バイデン政権の北朝鮮政策の策定にあたり、「日韓などの同盟諸国と緊密に相談して進めていく」と強調。また、米国が北朝鮮に非核化を目指す立場に変わりはないと指摘した。

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