北、仮想通貨330億円奪う 国連報告書、核開発資金源か

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは8日、北朝鮮が暗号資産(仮想通貨)交換業者へのサイバー攻撃などで、2019~20年に推計3億1640万ドル(約333億円)を奪ったと指摘する20年の年次報告書を提出した。ロイター通信が報じた。核・ミサイル開発の資金源となっている可能性があるという。

 北朝鮮当局による外貨獲得のためのサイバー攻撃は、18年の年次報告書で初めて指摘。近年は北朝鮮の資金調達において、サイバー攻撃の比重が高まっており警戒が強まっている。

 また、報告書は、北朝鮮が20年も核・ミサイル計画を「維持し、開発した」と明記。「核分裂性物質を生産し、核施設を維持し、弾道ミサイル設備を向上させた」と指摘し、核・ミサイル計画の原料や技術を国外に求め続けているとした。

 加盟国からの情報として、イランと北朝鮮が20年に長距離ミサイル開発で協力を行ったとも指摘。協力の内容は「重要な部品の取引が含まれている」とした。これに対し、イランの国連大使は、「虚偽の情報と捏造(ねつぞう)されたデータが調査、分析に使われた」と主張する書簡を、専門家パネルに送っている。

 また、北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境封鎖など厳格な移動制限が設ける中でも、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で石油精製品の密輸入を継続しているという。安保理の制裁によって北朝鮮への供給量は年間50万バレルと上限が定められているが、20年は上限の「数倍」の量を密輸入したとされる。

 年次報告書は今後、制裁委での協議を経て、3月上旬までに安保理に提出される。

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