韓国が日本表記を格下げ 国防白書で「パートナー」から「隣国」に

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国防省は2日、2年ごとに発行している国防白書の2020年版を発表した。日本について18年版で、平和と繁栄に向けて共に「協力していくべきパートナー」としていた表記を、今回は「協力していくべき隣国」との表現にとどめた。

 韓国メディアは日韓関係の悪化を反映した“格下げ”との見方を伝えている。

 20年版白書は、18~19年の海上自衛隊哨戒機に対する韓国艦艇からのレーダー照射問題で、日本側の「事実をごまかした一方的な発表」などで両国の国防関係が難航したと指摘した。

 日本による19年の対韓輸出管理厳格化が「未来志向的な発展への障害」となっているとも主張している。

 国防省当局者は、今回の表記変更について、日本による輸出管理措置などを考慮し、「隣国が妥当だと判断した」と説明した。

 白書では、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を一時破棄しようとした経緯にも触れ、「今後も日本の歴史歪曲(わいきょく)や一方的で恣意(しい)的な措置に対しては断固として厳しく対処する」と強調。一方で「共通の安全保障懸案については継続的に協力していく」と記している。

 日本が昨年7月に公表した令和2年版防衛白書では「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」との文言が削除されており、日本に対抗した側面もありそうだ。

 北朝鮮については、18年版同様、「主敵」という表現を避け、南北による18年の軍事分野での合意の「成果」などを盛り込んだ。

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