中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は22日の会議で、海上警備を担う中国海警局(海警)に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。2月1日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。

 海警は、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。

 海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。2018年には、海警が国務院(政府)管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊(武警)に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年6月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。

 「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。

 海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年10月には海警の船2隻が57時間39分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成24年の尖閣国有化以降で最長を記録。海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙(たいじ)する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は22日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。

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