国際法“放置”国家の韓国 慰安婦訴訟で日本政府に無法判決、「主権免除の原則」を無視か まずは国際司法裁判所への提訴や制裁強化を

 次は「制裁」だ。日本はすでに半導体材料で韓国への輸出管理を強化しており、その第2、第3弾も悪くない。友好ばかりが外交ではない。痛い所を突くのも外交である。

 そもそも、日韓請求権協定で日本は朝鮮半島に残した水力発電所、幹線道路、鉄道、港湾といったインフラをすべて放棄した。その額、韓国部分で約8兆円に上る(2002年9月13日付産経新聞)。それをもとに韓国は「漢江(ハンガン)の奇跡」で経済成長を成し遂げた。

 協定を反故にするなら日本政府は理論上、これらすべてを返せという権利がある。韓国はそれを肝に銘じるべきだ。

 ■佐々木類(ささき・るい) 1964年、東京都生まれ。89年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米紙USA TODAYに出向。米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本復喝!』(ハート出版)『日本が消える日』(同)、『静かなる日本侵略』(同)=表紙=など。

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