国際法“放置”国家の韓国 慰安婦訴訟で日本政府に無法判決、「主権免除の原則」を無視か まずは国際司法裁判所への提訴や制裁強化を

 判決は、「日本による計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的な犯罪行為」などと一方的に断じている。

 こんな提訴は、まともな国なら普通は門前払いである。それを受理して損賠請求まで認めてしまうというのだから、この国ではだれでも裁判官になれてしまう。国際秩序を踏みにじっている。

 日韓両政府は2015年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。日本政府が拠出した10億円をもとに支援財団がつくられ、多くの元慰安婦が現金支給事業を受け入れた。この合意を反故(ほご)にして、財団を一方的に解散したのは文在寅政権である。

 韓国人のいわゆる「元徴用工」をめぐる裁判では、18年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出し、日本企業が保有する韓国合弁企業の株式や知的財産権が現金化される懸念が高まっている。ここでも請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった1965年の日韓請求権協定など、どこ吹く風だ。

 ■まずは国際司法裁判所に提訴

 今回の慰安婦訴訟も基本的にスルーで良い。だが、黙っているとツケ上がるのが彼の国だ。日本の名誉と国益がかかっている。ここは何らかの形で、きっちり責任を取らせるしかなかろう。

 まず考えられるのは「国際司法裁判所への提訴」である。だが、これは韓国が応じなければ裁判そのものが成り立たない。仮に応じたなら、韓国の無法ぶりを示し、国際社会で大恥をかかせればよい。

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