「反日」暴挙チャラに!? 文大統領、東京五輪をダシに関係改善を強調 韓国メディア「4年間の外交」を批判

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、国家安全保障会議(NSC)で、東京五輪に言及し、「新型コロナウイルス(の影響)から安全な大会として成功裏に開かれるよう協力し、韓日関係改善と北東アジアの平和進展の機会にしなければならない」と強調した。「平和の祭典」をダシにして、自国の「反日」暴挙をチャラにする気なのか。

 文氏はNSCで、周辺国との協力関係に言及するなかで、「隣国の日本とは過去(の歴史問題)にとどまらず一緒に知恵を出し合い、建設的かつ未来志向的な関係へと発展させていかなければならない」と述べた。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。慰安婦問題も2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

 ところが、韓国では元慰安婦や元徴用工をめぐる異常判決が続出しており、日本政府に総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償が命じられたり、日本企業の資産が売却寸前になるなど、国際法や国家間の合意が無視されている。日本国民の怒りも高まっている。

 これまで、「反日」暴挙を利用・放置してきた文氏は18日の年頭記者会見で、「率直に言って、(異常判決に)少し困惑しているのが事実だ」といいながら、「両国政府が協議し…」と、また妄言を繰り返した。

 菅首相は21日の衆院本会議で、日韓関係について、「健全な関係に戻すためにもわが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求める」と強調した。

 韓国メディアも、「文外交の失敗」に気付きだしたようだ。

 朝鮮日報(日本語版)は20日、「『日本企業資産の現金化は駄目』と急変…4年間の反日追い込みはなぜやったのか」という社説で、「過去4年間、韓国政府が繰り広げてきたことは全く何だったのか。結局、何の方策もなしに国内政治用として利用したにすぎなかった」と指摘した。

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