バイデン氏は「核なき世界」継承も「縛られず」 核兵器禁止条約発効

 【ニューヨーク=上塚真由】核兵器の保有や使用など幅広い活動を禁止する「核兵器禁止条約」(核禁条約)が22日、50カ国・地域で発効した。ただ、条約参加国は中南米やオセアニアなどの小国や島国が多く、米国、ロシア、中国など核保有国や、日本など米国の「核の傘」に依存する国は参加せず、「条約には縛られない」との立場を貫く。核兵器を違法化する初の国際条約が、世界の核軍縮交渉にどう影響を与えていくかが焦点となる。

 国連のグテレス事務総長は22日、核禁条約発効について「核兵器のない世界という目標に向けた重要な一歩だ」とビデオ声明で歓迎した。被爆者らによる悲惨な体験の証言が「条約を支える道徳的な力になった」と述べた。

 グテレス氏はまた、国連として核兵器の廃絶を最優先事項として取り組むと強調するとともに、核禁条約発効から1年以内に開催される第1回締約国会議に向けた準備を進めていく考えも明らかにした。

 条約に参加しなければ順守義務は発生しない。条約の実現に向けた運動を進めてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は今後、批准国を増やすことで、核保有国に対して国際的な圧力をかけて核軍縮に向けた具体的な行動を迫る方針だ。しかし、米中露の軍事的対立は激しさを増しており、核抑止力に依存する核保有国やその同盟国を動かすのは容易ではない。

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