中国、海警法を審議へ 22日までの全人代常務委で

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は20日から北京で会議を開き、海上警備を担う中国海警局(海警)の権限を定めた海警法草案を審議する。海警に武器使用を認めるもので、最終日の22日に可決される可能性がある。

 昨年公表した草案では、海警の職責を「管轄海域で警備を展開し、重要な島・岩礁を見張り、国家主権と海洋権益を脅かす行為を制止、排除する」と規定。国家主権や管轄権が外国の組織、個人により不法に侵害されたときには「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると明記した。

 施行されれば、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動強化につながる恐れがある。海警は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も対象に入る恐れがあり、日本政府の警戒も強まっている。

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