バイデン次期政権でも「米露対立改善せず」 露外相が年頭会見

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのラブロフ外相は18日、オンライン形式で年頭記者会見を開き、バイデン米次期政権とロシアの関係について、「両国の(対立)関係に本質的な変化は起きない」との見通しを語った。日本政府のミサイル防衛構想にも言及し、ロシアの安全保障の脅威になると警戒感を示した。 

 ラブロフ氏はバイデン米次期政権について、「ロシアへの態度は(トランプ政権より)多少は礼儀正しくなるかもしれないが、本質的には変わらない」とし、関係改善は期待できないとの認識を表明。2月5日に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)に関しては、「バイデン氏は延長に前向きだと聞いている」とした上で、「(1年間の延長に応じるという)ロシアの立場は維持されている。具体的な提案を待っている」と述べた。

 ラブロフ氏は日露関係にも言及。日露は良好な関係にあり、ロシアは平和条約締結交渉を続ける用意があると述べた。その一方で、日本が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策として新たにイージス艦を建造する方針を決めたことについて、「日本海からミサイルを発射すればロシア領土に届く」と警戒感を示した。

 さらに「米国は(日米安全保障条約に基づき)日本のどこにでも自国兵器を配備できる。日本がロシアを敵と呼ぶ米国との同盟を強固支持していることは十分に検討されるだろう」と述べ、日米同盟が平和条約交渉の障害になっているとの認識を改めて強調した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ