バイデン次期政権 就任初日、大統領令十数本を発令へ

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン次期米大統領は20日の就任初日に、トランプ政権が離脱した気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」への復帰など、十数本の大統領令に署名する。バイデン次期政権で大統領首席補佐官を務めるロン・クレイン氏が明らかにした。

 署名する大統領令には、中東・アフリカ圏からの入国制限の撤廃のほか、新型コロナウイルス対策として州をまたぐ移動や、連邦政府の施設内でのマスク着用義務付け、さらに学生ローンの返済猶予延長や立ち退き・差し押さえの停止などが含まれる。

 大半はトランプ政権の政策を覆すとしてバイデン氏が公約していた内容だ。大統領令は米憲法で規定された大統領の執行権に基づき実施するもので、議会承認を必要としない。

 クレイン氏はまた、次期政権の高官に就任予定の関係者らに、バイデン氏が就任後10日間に打ち出す政策方針をまとめたメモを送った。次期政権が就任当初に重視する政策として「新型コロナ対策」「経済」「気候変動」「人種」の4分野が挙げられている。

 バイデン氏は21日以降も、政府調達で米国製品を優先させる「バイ・アメリカン」の強化や、低所得の女性の医療保険の加入促進などに向けた大統領令を出すとしている。

 政権発足から10日間で出す大統領令は異例の数十本に達する見通し。クレイン氏は、トランプ政権の政策を転換し「米国を前進させるためだ」と説明した。

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