戦後レジームのつまずき露呈した湾岸戦争 河野克俊・前統合幕僚長

 イラクに侵攻されたクウェートを解放しようと米国などの多国籍軍が反撃した湾岸戦争で日本は130億ドルもの資金を拠出したが、人的貢献ができなかったことから国際社会の評価は低く、「小切手外交」と揶揄(やゆ)された。その後の日本が取り組んだ国際秩序への貢献や今後の課題を自衛隊制服組トップを務めた河野克俊前統合幕僚長に聞いた。(坂本一之)

 --湾岸戦争で日本が直面した課題は

 「日本は当初、何が課題かさえ分からなかった。1990年8月の侵攻を受けてブッシュ米大統領が絶対に許される行為ではないと立ち上がり、日本は『何をしてくれるのか』と問われた。日本は資金拠出で対応しようとしたが、自衛隊による協力など人的貢献を求められた。自衛隊の憲法違反が公然と指摘され、政治において自衛隊派遣という思考すらなかった時代。民間人派遣を検討するなど政府の協議は大混乱した末に湾岸戦争は終わりタイムアップ(時間切れ)となった。戦後レジーム(体制)の最初のつまずきといえるだろう」

 --湾岸戦争終了後の91年4月に海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣され機雷を除去した

 「クウェートが戦争終結を受けて米紙に出した感謝を示す広告に日本の名前がなかったことが要因になったと思う。多額の資金拠出が全く評価されず政府要人の中で危機感が高まり、国際貢献の模索が始まった。当時の法制度の中で実施できたのが掃海部隊の派遣だ。秩序や平和に対する日本の国際貢献の起点になった」

 --日本は国連平和維持活動(PKO)や米中枢同時テロを受けたインド洋での給油活動など自衛隊の海外派遣の場を広げてきた

 「日本は国際社会の中で生きている。国際秩序や平和に向けた自衛隊による貢献は国益のためにも続けていくべきだ。ただ、日本は憲法の制約から自衛隊の貢献は後方支援にとどまっている。例えば、国連決議の下で日米豪印が中心となって地域の安定に寄与しようとなった場合、わが国だけが後方支援となれば、日本への評価は厳しいものとなるだろう。後方支援だけのままでいいのかという課題はまだ克服されていない」

 --同盟国重視を掲げるバイデン米次期政権との関係は

 「新政権は外交・安全保障について『米国に任してくれ』ではなく、『一緒にやることはやってください』という考え方で、日本は状況に応じて負担を求められるのではないか」

     ◇

 かわの・かつとし 防衛大卒業後の昭和52(1977)年、海上自衛隊に入隊。自衛艦隊司令官、海上幕僚長などを経て平成26(2014)年10月に第5代統合幕僚長に就任。安倍晋三前首相の厚い信頼を得て定年を3度延長。在任期間は歴代最長の4年半にわたった。66歳。

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