全米ライフル協会が破産法申請 テキサス州移転のため

 【ニューヨーク=上塚真由】銃擁護団体の全米ライフル協会(NRA)は15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をテキサス州の裁判所に申請した。NRAはニューヨーク州で非営利団体として登録しているが、経営破綻は、テキサス州への移転を目的とした再編計画の一環という。

 NRAをめぐっては、ニューヨーク州が昨年8月、幹部が資金を不正に流用しているとして解散を求めて提訴した。NRAのラピエール最高経営責任者(CEO)は15日の声明で「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州で再編を目指す」と述べた。

 これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「説明責任やわれわれの監視から逃れるために、このような手段を取ることは許されない」と指摘した。

 NRAは保守層に大きな影響力がある米国屈指のロビー団体として知られ、昨年の大統領選では、トランプ大統領を支持。トランプ氏はNRAに対し「銃愛好家の多いテキサス州に移るべきだ」と移転を提案していた。

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