バイデン次期大統領が200兆円景気対策を提案 現金給付増

 【ワシントン=塩原永久】バイデン次期米大統領は14日、1兆9千億ドル(約200兆円)規模の経済対策を議会に提案すると発表した。新型コロナウイルスのワクチン普及を急ぎ感染収束に道筋をつける一方、家計への現金給付を1400ドル(約15万円)増額して経済を支える。景気回復に弾みをつけるため、大型対策「第2弾」を来月にも取りまとめる方針という。

 バイデン氏は東部デラウェア州で演説し、「数十年に1度の経済、公衆衛生危機だ。今すぐ行動しなければならない」と語った。実現すれば昨年3月の2兆2千億ドルに次ぐ規模となる。

 バイデン氏は就任後100日で累計1億人のワクチン接種を目標としている。接種は遅れており、ワクチンの配布や、接種のための施設整備などに200億ドル(約2兆円)を投じる。コロナ対策には全体で4千億ドル超を投じる。

 昨年末に成立した約9千億ドルの追加経済対策は、1人最大600ドルの現金給付を盛り込んだ。2千ドルの給付額を求めていたバイデン氏は今回の対策で1400ドルを追加支給する考えだ。

 失業給付の週400ドル増額を今秋まで継続する予算や、中小企業への資金援助も計上。財源不足にあえぐ州などの地方行政府への支援や、学校再開に必要となる資金も手当てする。

 民主党は上下両院で多数派を握っており、バイデン氏は今月20日の就任後、議会に今回の経済対策法案の早急な通過を最優先として審議を進めるよう求めるとみられる。ただ、経済対策にともなう財政負担が急拡大するのは必至だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ