民間企業が主導した、トランプ大統領「ネット追放劇」に見る“権限”とリスク

 この4年間、いい意味でも悪い意味でも、米国をぶっつぶしてきたトランプ大統領。最後の最後で、連邦議会の議事堂を襲撃する事件を煽ったことで、ここ4年の負の側面の全ての責任を一身に背負って退場することとなった。今後しばらくは、米国の「ミス」「問題」は全てトランプのせいにされることだろう。

 米国では今、議会襲撃事件によって新たな展開が起きて騒動になっている。トランプ大統領のTwitterやFacebookなどのSNSやオンラインサービスのアカウントが次々と使用禁止になったことだ。さらにアップルやグーグルも、トランプ支持の保守派たちが集まっていたSNS「Parlor(パーラー)」というアプリをダウンロードできないようにする措置に出ている。さらにパーラーのサーバをアマゾンが停止してしまう事態にもなった。

 要するにトランプ大統領がオンラインから存在を消されつつある状況になっているのだ。この動きによって、米国ではSNSなどの運営企業が暴走していると大きな騒動になっている。そもそも一民間企業であるSNSなどのサービス事業者が、世界一の大国の大統領に対して口封じをする権利があるのか、と。

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