米、党派対立激化の恐れ トランプ氏弾劾 バイデン次期政権運営に影響も 

 【ワシントン=黒瀬悦成】米下院民主党は11日、共和党のトランプ大統領が支持者を扇動して連邦議会議事堂の襲撃・占拠事件を引き起こしたとして弾劾訴追に乗り出した。下院では一部の共和党議員が賛意を示す一方、党内部では2年後の中間選挙をにらみ、トランプ氏の支持勢力をつなぎ止める思惑から弾劾に慎重論も根強い。弾劾を機に党派対立が一層深まれば、バイデン次期大統領の政権運営にも悪影響を及ぼすのは必至で、バイデン氏は難しい判断を迫られている。

 民主党は、弾劾訴追決議案(起訴状に相当)を13日にも可決させるのに先立ち、ペンス副大統領に憲法修正25条に基づいてトランプ氏を解任するよう求めている。だが、ペンス氏は11日現在、解任に応じる態度を示していない。

 民主党は、国内勢力が連邦議事堂を襲撃するという米憲政史上前代未聞の事態を招いた責任はトランプ氏にあるとして、徹底追及する構えを強めている。民主党には、議会に対するさらなる「反乱行為」を抑止するとともに、トランプ氏の政治生命を絶つ思惑があるとみられている。

 共和党でも、大統領選の敗北を認めず、「選挙に不正があった」と具体的根拠のない主張を展開して支持勢力を煽(あお)り、議事堂襲撃に道を開いたトランプ氏および「トランプイズム」と決別するべきだとの意見は少なくない。

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