ナゴルノ紛争、係争両国と露が初の首脳会談 合同部会設置へ

 【モスクワ=小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争で、停戦を仲介したロシアのプーチン大統領は11日、モスクワでアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相と会談した。

 3首脳は、地域の交通インフラ建設や経済再建に向けた3カ国合同の作業部会を設置することで合意した。会談はロシアが主催した。3カ国首脳による直接会談は紛争後では初めて。

 南カフカスでは、紛争でアゼルバイジャンを支援したトルコの影響力が強まっているほか、アルメニアでも軍事同盟関係にありながら、同国の事実上の敗北を容認したロシアへの不信感が高まっている。ロシアは会談を主導し、両国への影響力を維持する狙いがあるとみられる。

 プーチン氏は会談冒頭、ロシアは積極的に停戦仲介の努力をしたと指摘。「現在の地域情勢は平穏だ。停戦後、4万8000人を超す避難民が地域に戻ってきた」とも述べ、ロシアの果たした役割を強調した。

 会談で3首脳は、交通インフラを始めとする地域の再建に向け、3カ国の副首相をトップとする合同作業部会を設置し、今月30日までに第1回会合を開くことで合意した。作業部会が3月1日までに具体的な計画案を提出することも定められた。

 プーチン氏は会談後の合同記者会見で「非常に重要で有用な会談だった」と評価した。

 両国の紛争は昨年9月27日に勃発し、1994年の停戦以来、最大規模となった。ロシアが仲介した昨年11月の停戦合意では、アルメニア側が実効支配してきた同州の一部や周辺地域をアゼルバイジャンに返還することなどが定められた。停戦までに双方で計5千人を超す軍人が死亡した。

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