ツイッターのトランプ大統領アカウント閉鎖を独仏が批判

 【パリ=三井美奈】米連邦議会の議事堂襲撃事件後に、米ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを永久凍結したことに対し、ドイツのメルケル首相は11日、報道官を通じて「問題だ」として、ツイッターの対応への批判を表明した。

 報道官は「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべき」と述べ、アカウント閉鎖の判断はツイッター社が単独で行うべきではないとの姿勢を示した。

 また、フランスのルメール経済・財務相は11日、ラジオで「巨大IT企業に対する規制は、業界の寡占企業が自分で行うことではない」と発言。ツイッター上で発信される偽情報や扇動発言には、国や裁判所が対応すべきだと主張した。

 欧州連合(EU)のブルトン欧州委員は、襲撃事件は「会員制交流サイト(SNS)が暴力扇動や偽ニュースを野放しにしてきたことの表れ」だとして、EUによる規制の必要性を訴えている。

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