国際法を無視した慰安婦トンデモ判決で改めて浮き彫りになった韓国政府の大嘘

 またも韓国で奇妙な判決が出た。1月8日、ソウル中央地裁は、元慰安婦と遺族ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の一審判決で、原告の請求通り一人あたり1億ウォン(約950万円)を支払うよう日本政府に命じた。徴用工訴訟でも焦点となっている「そもそも請求権があるのか」という問題は後述するが、それ以前に、国際法では「国家」は他国の裁判権に従うことはないという「主権免除」の原則があり、それすら無視する滅茶苦茶な判決である。

 これが許されるなら、例えばトランプ大統領が中国を批判し続けていることに対し、中国人が「差別であり名誉棄損だ」と北京の裁判所に訴えて、アメリカ政府に対して「中国人一人あたり100ドル払え」という判決も出かねない。そういう泥仕合を避けるために定められた国際法をも顧みない今回の判決は“韓国司法の自殺”とも言える。

 慰安婦問題では、朝日新聞などの日本のリベラル・メディアや、“人権派”を自称する国内の弁護士や団体が「旧日本軍の非人道的行為」だと宣伝し続けてきたために、日本人のなかにも誤解が多い。韓国では、教科書で「10万~20万人」の慰安婦が「強制連行」されて「性奴隷」にされた、といった根拠のない記述をして国民を扇動しているが、それに便乗する日本国内の勢力によって、日本人までもが誤った歴史認識をしていることは問題だ。請求権の問題に触れる前に、改めて慰安婦問題とは何だったのか、おさらいしてみる。

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