中国、米への対抗措置を強化 「域外適用」阻止へ新規則

 【北京=三塚聖平】中国商務省は9日、中国企業との取引を制限する外国の法律が、他国にも適用される「域外適用」を阻むための新たな規則を導入したと発表した。米政府が華為技術(ファーウェイ)など中国企業への輸出規制を強化している中で、対抗措置を整える狙いがある。

 新規則は「国家安全法」に基づき、9日付で施行した。中国の企業が、外国の法律や措置により第三国・地域の企業との貿易を禁止・制限された場合、中国当局が不当な域外適用だと確認すれば、その法律の適用を認めないとする禁止令を出すことが可能となる。

 中国企業が、禁止令に基づいて外国の法律に従わずに重大な損害を受けた際には、政府が必要な支援を行う。外国の法律の不当な域外適用に対しては、中国政府が対抗措置を講じることができると定めている。

 米政府は、米国の技術を用いて海外企業が製造した半導体を華為に輸出することを禁じており、そうした事態に対応する考えとみられる。商務省はホームページで同規則について「国益を守り、中国企業への悪影響を回避・軽減し、国際的な貿易秩序を守る」とする専門家の見解を掲載した。

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