五輪で「正恩氏が来日」なら北朝鮮との交渉で日本に主導権 拉致・核問題など解決の好機 経済崩壊の危機も同胞・韓国に支援頼れず

【朝鮮半島赤化】

 米大統領選で当選確実と報じられたジョー・バイデン前副大統領は、次期国務長官に「対北強硬派」のアンソニー・ブリンケン元国務副長官の起用を発表した。ドナルド・トランプ政権時代の「米朝対話」路線は振り出しに戻り、朝鮮半島情勢は再び緊迫しそうだ。こうしたなか、「南北統一」を悲願とする韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本に接近してきた。来年の東京五輪を政治利用しようと画策しているようだが、日本としては、「拉致問題・慰安婦問題の解決」「朝鮮半島非核化」の主導権を握るチャンスでもある。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が、集中連載「朝鮮半島赤化」で考察した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、来年の東京五輪の開会式に参列するとの憶測が流れ始めた。韓国の文政権が、東京五輪を政治利用するために仕掛けているとの見方もあるが、実は、正恩氏自身がそれを望んでいるのではないだろうか。

 北朝鮮は、経済制裁や新型コロナウイルスに加え、今夏に発生した水害による三重苦で生活物資や食料が決定的に不足し、経済が崩壊の危機にある。外国の援助や協力なしでは政権が持たない。

 これを乗り切る方法は、通常ならば同胞である韓国の支援を仰ぐことだろう。事実、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪では、積極的に文政権にアプローチしている。

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