菅首相は韓国の「国際法違反」を知らしめ、どちらを取るかバイデン氏に迫れ! 日本人の矜持を持ち、米国の「属国」否定を

 【朝鮮半島赤化】

 米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は2016年8月15日、ペンシルベニアの集会で次のように語った。

 「日本は、われわれが書いた憲法で核保有国になれないことを、ドナルド・トランプ氏は理解していない」

 バイデン氏によれば、日本は憲法まで書き与えた米国の「属国」ということになるのだろう。彼は大統領就任後、中国に対抗するために「日米韓の結束」を求めてくるだろう。だが、それは米国の国益のためであり、「属国」に過ぎない日本の主権や立場などを考慮したものではない。

 日韓関係の悪化が決定的となった原因は、韓国最高裁が「日本統治は不法な植民地支配だった」という一方的な歴史観に基づいて、日本企業に朝鮮人戦時労働者に対する慰謝料支払いを命じたことだ。

 もし、「不法な植民地支配」だったなら、当時日本人が行ったあらゆる行為が「違法」となる。朝鮮半島に進出していた日本企業はほぼ100%「強制労働」の罪が着せられるはずだ。「朝鮮名が奪われた」「朝鮮語を奪われた」として慰謝料を請求することもできる。朝鮮総督府が徴収した税金もすべて「収奪」となり、対日請求額は天文学的数字となる。

 しかし、日本は朝鮮半島を植民地支配したわけではない。

 「日韓併合」は正式な国際条約によって実現し、朝鮮の人々も日本国民としての権利を保有していた。日韓間の請求権については、1965年に日韓両国が締結した「日韓請求権・経済協力協定」で、「完全かつ最終的」な解決を確認している。

 現在のところ、菅義偉首相は「徴用工問題は日韓間で解決済みであり、韓国自体で適切に解決せよ」と正当な立場を貫いている。

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