ゴーン被告は「恣意的な拘禁」 国連部会が意見書公表 日本側は異議

 【ロンドン=板東和正】国連人権理事会の作業部会は26日までに、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の日本での刑事手続きについて、「恣意(しい)的な拘禁」にあたるとする意見書を公表した。

 意見書を発表したのは「恣意的拘禁に関する作業部会」で、国連人権理事会の決議に基づき設置された専門家グループ。

 同作業部会はこの意見書で、ゴーン被告が4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「根本的に不当だ」と主張。「ゴーン被告の身柄を拘束しておくための手続きの乱用だった」と批判した。「公正な裁判を受ける権利を侵害された」などとも述べ、「恣意的な拘禁」にあたると結論づけた。意見書には法的拘束力はないという。

 一方、日本外務省は「日本の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づかず、大変遺憾だ」として、20日付で異議を申し立てたと明らかにした。外務省は作業部会に「刑事手続きはゴーン被告の権利を十分に保障しつつ進められてきた」と説明した。

 ゴーン被告は昨年末、保釈中にトルコ経由でレバノンに逃亡した。

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