韓国自動車産業炎上! 「米GM撤退」示唆、EV電池出火「LG」「サムスン」製リコール騒動 ウォン高進行で輸出急減速も

 韓国経済に“冬将軍”到来か。主力の自動車産業で、米ゼネラルモーターズ(GM)が労働組合のストライキを背景に韓国撤退を示唆したほか、韓国産バッテリーを搭載した電気自動車(EV)で出火やリコール騒動が相次いでいる。為替も約2年ぶりのウォン高ドル安水準で、輸出に急ブレーキとなりかねない。

 「韓国にこれ以上の投資や新製品を割り当てることができなくなる。非競争的な国にしている」

 深刻な現状を語るのは、GMの上級副社長兼海外事業部門代表、スティーブ・キーファー氏だ。ロイター通信が18日伝えた。韓国での労働組合によるストライキで約1万7000台の生産に影響が出ており、週末には2万台に達するとの見方を示した。

 韓国メディアによれば、韓国GMの労組は17日から20日まで断続的にストを実施したほか、10月から残業・特別勤務拒否も続けた。

 キーファー氏は「短期的に重大な影響を及ぼす」としており、組合に「自動車の生産が人質にされている」とも表現した。

 にもかかわらず、韓国GM労組は23日から25日まで、勤務時間を半減させる新たなストを決議したと朝鮮日報(日本語電子版)が報じた。生産態勢への影響が続くのは確実だ。

 そもそも韓国GMは2014年から6年連続の赤字で、新工場への投資が保留されているほか、同社のカハー・カゼム社長が9月に「労使紛争が悪化すれば、GM本社は韓国からの撤退も検討するだろう」と述べており、撤退が現実味を増している。

 韓国の自動車業界では、最大手の現代(ヒュンダイ)自動車も労使の対立が常態化している。現代自動車グループの起亜自動車労組も24日から27日まで勤務時間を半分にするストに突入した。

 元商社マンで韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国の労組は会社の経営が苦しくても、発表される業績を信用せず、目先の利益のために衝突を繰り返す傾向がある。法律も労働者に有利なため組合を抑制することは難しい」と指摘する。

 また、韓国政府が「第2の半導体」とも称し、期待を寄せる韓国産EVバッテリーもトラブル続きだ。

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