米、イランに追加制裁 大統領選後も強化継続

 トランプ米政権は18日、イラン国民の人権侵害に関与したなどとして、同国のアラビ情報相のほか、最高指導者ハメネイ師が管理する財団と財団幹部、関連団体を米独自制裁の対象に追加したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引もできなくなる。トランプ大統領が今月の大統領選で敗北確実となった後も、対イラン制裁の強化を続ける姿勢を示した。

 ポンペオ国務長官は18日、声明を発表し「今後、数週間から数カ月にわたりイランに新たな制裁を科す」と宣言した。

 ロイター通信は制裁強化に関し、大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領によるイラン核合意への復帰を困難にするためとの有識者の見方を伝えた。(共同)

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