RCEP合意で日米「対中すり寄り」の懸念 米大統領選の混乱、菅首相の言動に不安視

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国は15日、首脳会合で「地域的な包括的経済連携(RCEP)」に合意し、協定に署名した。国内総生産(GDP)と人口がそれぞれ合計で世界の約3割を占める最大級の経済圏が誕生する。ただ、同盟国・米国が大統領選をめぐって混乱するなか、菅義偉首相の言動を不安視する声もある。

 「なんの議論もなく『自由で開かれた』インド太平洋(FOIP)が『平和で繁栄した』インド太平洋に変容しているのは理解できない。中国に遠慮して価値観外交を放棄するのか」「これは看過できない問題である」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、自らのツイッターで菅首相の外交姿勢に疑問を呈した。

 玉木氏が言及した「FOIP」とは、安倍晋三前首相が提唱し、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略(Free and Open Indo-Pacific=FOIP)」のことだ。

 菅首相は、安倍外交を受け継いだはずだが、14日に開かれたASEANプラス3(日中韓)の首脳によるテレビ会議形式での会談では、FOIPに言及しなかった。

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