米大統領補佐官、東アジアサミットで中国の行動を名指しで懸念

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは14日、日米中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など18カ国が参加してテレビ会議方式で開かれた東アジアサミットで、トランプ米大統領の代理で出席したオブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同日、「中国はメコン地域や南シナ海における平和と安定、主権を脅かす行動に出ている」と名指しで懸念を表明したことを明らかにした。

 トランプ政権は、中国が南シナ海に加え、メコン川流域国にも影響力を拡大させ続けていることに警戒を強め、域内国との連携強化を模索している。

 オブライエン氏は、「地域の永続的な繁栄と安全の保護と促進のための「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進に向けて域内各国と連携していくと改めて強調した。また、ASEAN加盟国から米国への留学生受け入れを拡大させる基金を設立すると発表し、ASEANとの関係を強化させる考えを打ち出した。

 会議では、南シナ海情勢をめぐって多数の参加国から懸念が示された。

 菅義偉首相も中国による南シナ海の軍事拠点化や弾道ミサイル演習などに関し「各国と懸念を共有する」とし、法の支配や開放性の重要性を訴えた。

 サミットは米大統領選後、米中や日本の首脳が顔をそろえる初の機会だったが、トランプ氏は2017年に就任後、4年連続で欠席した。中国からは李克強首相、ロシアからはプーチン大統領が参加した。

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